2023年度の確定申告にあたっては、マンションお悩み相談室経由でご依頼を何件か頂きました。
ご依頼頂きました皆様、どうもありがとうございました！
2024年度は早めに個人向け確定申告代理業務を受け付けを開始したいと思います。
ご提供するサービスのクオリティの担保・向上を目指しまして、2023年度から一部サービスメニューの追加整理、価格改定を行っております。
基本的にオンラインや郵送での対応となるため、日本全国どこにお住まいの方でも対応します。
打ち合わせなどはZoomでの実施を考えておりますので、時間や場所など柔軟な調整が可能です。
なお、日本にお住まいでない方(海外駐在など非居住者の方)は、要ご相談となります。
確定申告代理業務サービスの基本料金として22,000円をお願いしております。
こちらの基本料金に各申告項目ごとに料金が加算されていく料金テーブルの一例となります(いずれも税込金額)。
| 基本料金 | 27,500円 |
| 住宅ローン控除(初年度) | 19,800円 |
| 住宅ローン控除(2年目以降) | 11,000円 |
| 社会保険料控除、医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税)、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済掛金控除(iDeco)などその他控除項目 | (1項目ごとに)6,600円 |
| 給与所得(お勤めの方) | 8,800円(1件追加+4,,400円) |
| 不動産所得(マンションやアパートなどの賃貸をされている方) | 23,100円～ |
| 事業所得(個人事業主の方) | 26,400円～ |
| 退職所得(退職一時金を受け取られた方) | 6,600円 |
| 譲渡所得(マンションなど不動産を売却された方) | 88,000円～ |
| 一時所得(保険満期返戻金や賞金などがあった方) | 11,000円～ |
| 雑所得(公的年金、副業、暗号資産やFX取引などがあった方) | 15,400円～ |
| 記帳代行 | 16,500円～ |
| その他の申告内容 | 詳細ご相談 |
| 書類原本郵送や提出などで発生する郵送料金、旅費交通費など | 実費ご負担 |
また、2024年度の確定申告期限は2025/3/15となっているため、リソースの関係もあることから、申し込み時期によって料金が変わりますので、申し込みをご検討されている方はお早めにお願いします。
| 2025/1/31までのお申込み | 上記料金の通り |
| 2025/2/1～2025/2/28までの申し込み | 上記料金＋30％ |
| 2025/3/1～2025/3/8までのお申込み | 上記料金＋50％ |
※お申し込み状況によっては、上記期間内でもお受けしかねる場合がございますので、何卒ご了承ください。
確定申告代理業務サービスをご希望される方は、当面の間ですが、下記お問い合わせページより「その他ご相談予約」を選択いただき、タイトルに確定申告代理業務ご依頼の旨を添えまして、簡単で構いませんので確定申告での申告内容をご記載ください。
それを踏まえまして、詳細なご状況についてお伺いしたく、30分ほどオンライン打ち合わせを実施させて頂きます（こちらは無料です！）。
そこでお伺いしました詳細内容を基に見積書を作成してメールでお送りしますので、そちらで問題なければお申し込み＆着手金お支払い→確定申告作業→確定請求書により差額精算、という流れとなります。
難しい箇所はつーもにご依頼頂き、その他の部分はご自身で対応したい…といった場合でも、こちらでその部分だけ作成した申告用データをお渡しする形での対応なども柔軟に出来ますので、まずはご相談いただければと思います！
具体的な税務相談は通常のお悩み相談での有料対応となりますのでご了承ください。
ご提出頂く領収書や明細などの各種証憑書類は、原則として月別にまとめる、A4未満のものは白紙に貼付するといった形でのご提出をお願いしております。
A4用紙への貼付はつーもにご依頼頂く形でも対応させて頂きますが、その場合は加算料金をお願いっせて頂くため、予めご了承ください(オンライン面談の際にご説明させて頂きます)。
なお、不動産所得、事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得に関しましては、売上規模や仕訳の代行入力や証憑の整理など作業量によって、料金変動するテーブルになっております（オンライン面談の際にご説明させて頂きます）。
マンションに関連する税務関係としては、住宅ローン控除や住宅資金贈与、マンション賃貸などは関係してくる方は、特に多いのではないでしょうか。
また、マンション賃貸ををご検討されている方や既に今年始められている方は、事業的規模(5棟10室以上)を満たさない場合でも、不動産所得として簡易的な青色申告を行うことにより、年間10万円の所得控除を受けることが出来ます。
この控除の適用にあたっては、青色申告承認届出書の提出や決算書の作成などが必ず必要になるため、ご自身での対応にご不安な方は、是非こちらのサービスをご利用ください。
実際につーも自身も不動産所得に関する確定申告を行っており、また2023年度も多くの方の確定申告代理業務を実際に行っておりますので、必ずお力になれると自負しております。
確定申告時期が迫ってきて、どの税理士に頼めばいいか分からない…と焦ることがありませんように、お早めにつーもまでご依頼頂けますと嬉しいです。
